事業詳細

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リスクアセスメント実践研究会
統括主査 伊藤 淳
(日立アプライアンス株式会社)

消費者庁に報告された、消費生活用製品における重大製品事故の様子が、インターネットで公表されていますが、それによると、ここ数年の事故件数は800件台で下げ止まり状態にあり、なかには事故件数が増加している製品もあります。事故件数が増えているものには、ノートパソコン・スマートフォンの内蔵リチウムイオンバッテリーからの発火、太陽光発電機器の初期不良及び経年劣化が挙げられています。

一方この現実は、リスクアセスメント実践研究会にとっても、対岸の火事ではありません。 といいますのは、リスクアセスメントはただ実施すれば良いというものではなく、その手法が重要であり、事故を減らすには、新規製品に潜む固有リスクや経年劣化リスク等にも的確に対応できるものでなければならないからです。だからこそ、研究会ではリスクアセスメント手法の開発やブラシュアップを主要な研究テーマの一つにしているのです。
前述のインターネットで伝えられる事故件数の下げ止まっているのは、使われているリスクアセスメント手法がその目標に適したものになっていないことが一因かも知れません。

当研究会は2018年に発足した新しい研究会ですが、製品の製造・輸入事業者、流通事業者及び販売事業者の方等多様な業種・業態から、消費生活用製品から医療、工業用等多様な製品を扱う人たちが集まり、そこでテーマを見つけ、似通ったテーマの人がグループをつくり、リスクアセスメントを通じた安全達成のための研究を行っています。当研究会が、社会に安全・安心を提供する貴社の活動を最先端のものにする有益な場になることを確信しています。

当研究会の活動内容をお読みいただき、当研究会に参加申し込みいただけることを心からお待ちしております。
また、すでに当研究会で活動されている方におかれましては、是非、継続参加をお願いしたいと思います。リスクアセスメントはその手法においてすら未だ発展途上の様子にあり、単年度の参加でリスクアセスメントの研究を終了するというのは現実的な話ではありません。

なお、リスクアセスメントの経験の有無に拘わらず参加いただけますが、本研究会の主要なリスクアセスメント手法であるPSPTA及びHHAを理解されていない方は、研究会参加後でも結構ですので当財団のセミナー「リスクアセスメント実践コース」を受講されることをお勧めします。

 

問い合わせ先

問い合わせ先
リスクアセスメント実践研究会事務局
TEL:03-5378-9850 FAX:03-5378-9844 E-mail:re-group@juse.or.jp

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