大規模災害時の対応についてEmergency Action Policy

一般財団法人日本科学技術連盟(以下、当財団)はで、地震、風水害、火災、感染症の大規模流行など、当財団の管理を超える事象が発生した場合、来訪者および職員の安全確保を最優先とし、事業を一時的に停止または中止する場合があります。
この際、当財団が主催する研修・講演会・シンポジウムなどの開催や、出版物・商品の発送、会員サービスの提供などに遅延・中断が生じることがあります。

【主な対応方針】

・来訪者・職員の安全確保

災害発生時には、関係機関の指示や周辺の安全状況を踏まえ、速やかに避難および在宅勤務などの体制へ移行します。

・事業の一時停止・中止

交通機関の停止、会場の損壊、公的機関からの外出自粛要請などにより、事業の継続が困難な場合は、該当事業を停止または中止いたします。

・再開の判断

被害状況や行政機関の指示を踏まえ、安全が確認され次第、順次業務を再開いたします。再開時期などは、当財団のホームページなどでお知らせいたします。