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EU一般データ保護規則(GDPR)対応セミナー
国内法における取扱いのグローバル化

本セミナーでは、2018年5月25日施行のEU(欧州連合)一般データ保護規則(GDPR:General Data Protection Regulation)及び日本の改正個人情報保護法における取り扱いのグローバル化の概要を解説します。GDPRでは、欧州経済領域 (EEA:European Economic Area)内居住者の個人データの処理と第三国に個人データを移転する際の順守要件が定められており、日本を含む世界中すべての組織においてGDPR準拠に向けた取り組みが必要とされます。つまり、EU内に支店・事業所が無い場合でも、EU内の居住者が利用可能なインターネットサービスを提供している組織は対象となりえます。また、GDPRで求められる“適切なセキュリティ対策”について、国際標準のセキュリティマネジメント規格ISO/IEC 27001をベースに、データセキュリティ対策の基本である「識別及び認証、アクセスコントロール、ユーザ管理、監査」、並びにデータの暗号化、ログ取得・分析、監視等のセキュリティ対策のポイントを解説します。

特徴

●自社がGDPRの対象か、またどのような対応が必要となるかの確認ができます。
●これからの時代に求められる世界標準のプライバシー保護要件を理解できます。
●GDPRだけではなく、国内法順守のために実施すべき個人データ保護対策の再確認ができます。

【講師紹介】
木村 歳修
●JRCA登録 ISMS主任審査員
●日科技連ISO審査登録センター登録

ISMS主任審査員情報処理安全確保支援士、情報処理技術者(システム監査、プロジェクトマネージャ、情報セキュリティアドミニストレータ、情報セキュリティマネジメント)、CISSP、ITコーディネータ、MCP、個人情報保護士 等
対 象
「欧州経済領域(EEA)内に支店・事業所を持つ組織」「EU加盟国(28カ国)の居住者が利用可能なインターネットサービスを提供している組織」並びに「個人データ保護対策の強化を検討中の組織」の担当者
会 場
東京・日科技連 本部
講 師
木村歳修
参加費(税込)
27,000円(一般/会員ともに)

カリキュラム

1日コース

日程
内容
第1日
9:20~16:30
(1)EU一般データ保護規則(GDPR)の概要
・収集・利用、域外移転に関する明示的な同意の確認
・EEA 域内からの個人データの移転は原則禁止
・域外データ移転契約に盛込むべき条項(SCC)とは
・データ侵害時の72時間以内の監督官庁への通知義務
・違反時の制裁金は26億円?

(2)適切なセキュリティ対策の実施
・個人データ保護対策の基本と強化ポイント
・データ侵害時の本人への通知義務は暗号化で免除?

(3)改正個人情報保護法における取扱いのグローバル化
・要配慮個人情報/匿名加工情報とは
・個人情報保護法の外国事業者に対する適用
・個人情報保護委員会が認めた提供可能な国とは 等

日程

回数
開催日
開催地
申込状況
第1回
2018年8月29日(水)
東京

セミナーの日程、開始・終了時刻、カリキュラム、会場は、都合により変更することがあります。また、諸般の事情によりセミナーの開催を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

[カテゴリー]ISO:ISMS

問い合わせ先

問い合わせ先

マネジメントシステム研修センター 研修業務課
 TEL:03-5990-5854 FAX:03-5990-5864 E-Mail:iso-kensyu@juse.or.jp

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