縦軸に「発生頻度」横軸に「危害の程度」のマトリクス表に事象をプロットすることによりリスクの大きさを可視化する手法です。このR-Map手法は日本科学技術連盟で提案したオリジナル手法です。
詳細内容は、こちらから
 

R-Map実践研究会は、多様な業種の多様な部門の担当者が一堂に会し、各研究分科会で設定する研究テーマにしたがって、各自の研究目標を設定し、期間内に研究を行い発表するものです。この研究会の特徴は、異業種交流が可能で多くの情報交換ができることや、人脈形成ができることがあげられます。大きなテーマに分かれた4つの研究分科会が設定され各自の目標に対し、R-Mapを活用して研究します。
　　第1研究分科会：「R-Mapによる開発段階からの安全構造設計」
　　第2研究分科会：「R-MapによるAcceptable Levelと社会心理」
　　第3研究分科会：「R-Mapによる事故事例解析・研究」
　　第4研究分科会：「R-Mapによる商品流通と消費者安全確保についての研究」

2016年度（第12年度）R-Map実践研究会成果発表会は下記のプログラムで進められました。

続いて、第1研究分科会から第4研究分科会の順に発表が行われました。
発表の要旨は次のとおりです。

Bグループ「IoTのリスクアセスメント」～危害シナリオ想定方式の作成～
自動車やカメラなど、インターネットに接続されたことで、セーフティだけでなく、脅威に対する評価及び対策が必要と考え、R-Map手法を用いてセキュリティのリスクアセスメント手法を考えました。
セキュリティガイドラインをR-Map手法に活用できないか検討を行いましたが、定性的な評価法であり、利用しづらいことが判明しました。そこで、IoT危機の危害シナリオを特定するためのハザードマトリクスを作成しました。
IoT機器のリスクアセスメントの要点
・攻撃対象（守るべきもの）
・脅威の入り口（どこを経由）
・誰が脅威元と接続
・脅威のタイプ
・どんな危害
今回の研究の波及効果として、IoTに関する各種ガイドライン、過去事例、文献を調査するなかで、IoTのリスクアセスメントの知識を得ることができ、また、各業界のIoTの取り組み状況を知ることができました。来年度は、危害の程度・発生頻度の検討を進める予定です。

Cグループ「設計変更におけるリスク要因の抽出と評価」
設計変更において、想定していない不具合を起こすことがあります。特にマイナーチェンジによる開発で発生しやすい傾向があります。さらにその原因は、変更点によるものよりも、その変更に伴って発生する変化点に起因するものが多いことから、今年度は危害シナリオからリスクアセスメントに繋がる「気づきシート」の実用性を向上させることとしました。昨年度の「気づきシート」の課題は3項目挙がりました。
①運用方法が不明確 ②事例集が使いづらい ③入力が大変
そこで、①については、設計変更およびデザインレビューでリスクアセスメントのリスク抽出をフォローできるものと定義しました。②については、NITEの事故事例を追加し、キーワードから検索できるようにしました。③については、できるだけメニューから選択するなど入力の簡略化を行い使いやすくしました。
その結果、想定しなかった危害シナリオを抽出することができました。

第2研究分科会ではリスクアセスメントにおけるバイアスについての研究に取り組んでいます。
B領域でリコールしているものは、何かバイアスがかかっているとの想定に立ち、ブレの無い判断をし、社会の反応に後手を踏まずに済むように、設計段階でも扱えることを目的に、研究を進めています。

第3研究分科会は、主に、身の回りのヒヤリ・ハット、市場で発生した事例のエビデンスを用いて分析し、開発段階でのリスクアセスメントに繋げることを主眼に研究しています。

テーマ２「メディア報道傾向と実際のリスクの評価」
メディア報道の傾向と実際の事故のリスクの大きさはリンクしているのだろうかという疑問がありました。
今回その関係性を調査し、メーカの立場でどのように報道を読み解き、接するべきかを考えることにしました。
消防庁搬送者数と新聞5社の報道件数を比較したところ、労働災害、運動競技による搬送者が多いのに対して報道件数は少なく、自然災害による搬送者は少ないのに対して報道件数が多いことから、事故件数と報道件数に相関はありませんでした。
また、最近の高齢者による自動車事故について調査したところ、事故率は20歳以下が最も高いことが分かりました。また、65歳以上の死亡事故件数は横ばいであるものの、追突、出会い頭の事故が突出しており、対策を行う必要があるレベルと考えます。
今回の研究を通して、事故のリスクの大きさと報道件数には相関がないことが分かりました。今後は、メディアの報道に惑わされずに、リスクを正しく判断し、冷静にリスク低減への取り組みを行ってきたいと思います。

テーマ３「一般市場に普及した業務用製品のリスク評価」
昨今のDIYの流行で、ホームセンタやネット通販の普及により、主に業務用に使用された製品が、一般家庭でも購入できるようになってきました。その結果、業務用製品がその仕様を変更することなく、一般家庭に普及したことで、リスクが許容可能レベルまで達していないのではないかとの仮説をたて、9製品を対象に検証を行いました。
その結果、リスクがA領域に留まっている製品が3製品（エアーコンプレッサ、介護ベッド、除雪機）あることが分かりました。
これらについては、何らかの安全対策が必要と判断しました。なお、今回の検証を通して、市場に存在する数やその元となる出荷数を求めることが難しく、今回取り上げた製品以外にも、検証が必要と思われる製品は存在するものの、データが得られなかったため、調査対象から除外したものも多く、専門知識や使用経験が無い一般消費者が扱うには危険を伴うと思われる製品においては、リスクレベルを把握するためにも、業界団体や政府機関での市場に存在する数の把握が重要であることを痛感しました。

テーマ４「製品特性マッチング手法によるリスクファインディングの研究」
リスクシナリオをうまく想定できないと、適切な保護方策に繋がらないということから、想像力や経験不足を補う方法として、過去の研究では、各種のリスクファィンディング手法が提案されてきました。しかし、それぞれの手法は、長所短所があり、1つですべてを網羅するような手法はないことから、手法を組み合わせることにより、リスクファィンディングの網羅性を向上させることが出来るのではないかと考え、刈払機を対象製品とし、リスク抽出することにしました。まず、What if法を用いて、リスクを抽出し、想定できなかった危害シナリオについて、事故情報を用いたガイドワード法で、ある程度補完できることが分かりました。しかし、細分化するレベルに依存し、漏れてしまうシナリオがあることも判明しました。次に、製品特性マッチング手法で、製品の特性に注目した事故情報を検索することで、シナリオを補完できることが分かりました。
今回の検証の結果、通常使用に起因するリスクはWhat if法、誤使用に起因するリスクはガイドワード法、製品特性に起因するリスクは製品マッチング手法が効果的であることが分かりました。

第4研究分科会は、流通・販売事業者と消費者が安全な製品を選べる仕組みづくりに主眼をおいて研究を行っています。

テーマ２「R-Map入り報告書に向けた統計データによる定量的な発生頻度推定方法の検討」
流通業界ではR-Mapの認知度が低く、事業者に対するリスクアセスメントにR-Mapを取り入れることが難しい事業者も多く、流通業界全体へ広げるための方法として、第三者試験機関が実施した試験結果に、R-Map入り試験報告書を発行することで、リスクアセスメントの支援ができないかと考えました。
そこで、今年度は、公開されている木製椅子の事故情報を調査対象として、生産数の調査、重大事故の調査、事故情報の分類、危害シナリオ別のR-Mapプロットを行い、定量的なデータを顧客に提供できないかを検討しました。
その結果、事故情報から発生頻度の推定を行うことが可能で、R-Map入り試験報告書が導入できる見込みがあることが分かりました。
今後の課題として、他のアイテムにおいても、同様の方法で定量的なプロットができるかを引き続き検証していきたいと考えております。

テーマ３「流通業者による販売前のリスクアセスメント実施の可能性について」
流通事業者の役割として、安全な製品を選択してお客様に提供することが求められております。現状は、基準・規格内容と照合し満足していることを確認しています。他方、基準・規格がない製品においては、担当バイヤーまたは品質管理部門が過去クレームと照合して判断するか、検査機関に相談して判断している状況です。
そこで、推奨して販売している業者として、基準・規格が無い製品でも、自ら安全性を確認したいという意見があり、メンバ全員でリスクアセスメントを実施することにしました。その結果、①危害シナリオをまとめるところは、訓練が必要である。②発生頻度や危害の程度は概念的な推定であれば難しくはなさそう。③B領域に残った場合は、販売してもよいかの判断は難しいことが分かりました。
なお、今後の展開をするために、リスクアセスメント実施者の育成、認証機関と連携をしながら、中小製造業者を巻き込んだ体制を確立していきます。

（文責：第3分科会 副主査 市川 敏夫）