・ ・ 誰が方針を社内に対して説明するのかも、成果に対して及ぼす影響は少ない。 ④ リスク及び機会への取組み 26 ©JUSE ISO Center 導」（28.9%）で、管理責任者が社内に向けて説明する「役員主導」（16.1%）である。ISO担当事務局が社内説明をする「事務局主導」（15.9%）は最も少ない。方針伝達は、多くの場合、トップマネジメント層が担当しているようである。 責任と方針伝達 ISO組織体制での最高責任者とISOの基本方針の説明者との間の関係性をみると、最高責任者が「機能別管轄」であるときには「部分的トップ主導」での方針伝達が、「事業部管轄」のときにはやや「部分的トップ主導」が多くなり、「取締役管轄」のときには、多様な方針伝達方法がとられている。「社長管轄」である時には、明らかに「完全トップ主導」での方針伝達となっている。こうしてみると、組織体制と方針伝達でのトップのコミットメントは部分的に連動している形をとっているようである（付属資料４参照）。 成果への影響 成果への影響に関しては、付属資料４に分析結果を示してある。ここでは、その分析結果を簡潔にまとめる。 ISO組織体制で最高責任者が誰であるのかは、成果に対して及ぼす影響は少ない。 こうしてみると、このステップでのトップマネジメントのコミットメントは、成果という視点からすると、それほど顕著な影響を及ぼさないようである。 リスクの捉え方（Q11） リスクをそのマイナス面だけを捉えて回避すべきイベントであると考え、イベントが発生した後での事後対応で対処する「回避のための発生時対応」（6.5%）の組織は少なく、事前の発生予測も含めて計画・準備する「回避のための事前計画・準備」（29.1%）と回答した組織は3割存在する。さらには、リスク回避だけでなく、成長機会も含む不確実性であると捉えて、発生時対応する「機会も含め発生時対応」（17.7%）とする組織は2割を
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