2004年度　日本品質管理賞、デミング賞各賞、日経品質管理文献賞、日本品質奨励賞、各賞受賞者の授賞式が行われる

2004年度（平成16年度）の日本品質管理賞、デミング賞各賞、日経品質管理文献賞、日本品質奨励賞の各賞の授賞式が11月9日（火）東京、大手町　経団連会館にて開催され、引き続き受賞記念祝賀会が執り行われました。 　また、受賞企業によるベストプラクティス発表会が翌10日（水）経団連会館にて行われました。 　なお、講演資料を1部1,500円（税、送料別）にて頒布しております。ご希望の方はクオリティマネジメント課までお問い合わせください（電話：03-5378-1212、FAX：03-5378-9842）。

日本品質管理賞、デミング賞各賞受賞者

日本品質奨励賞各賞受賞者

1．日本品質管理賞

2．デミング賞本賞

3．デミング賞実施賞（企業名アルファベット順）

4．日経品質管理文献賞（文献名五十音順）

受賞の理由

1.日本品質管理賞

株式会社ジーシー(代表取締役社長　中尾　　眞　氏)

本社	〒174-8585東京都板橋区蓮沼町76-1
TEL	03-3965-1259
事業内容	歯科材料及び歯科関連機械・器具の製造販売
資本金	7.5億円
従業員	855名
受賞理由	同社は2000年にデミング賞実施賞を受賞した後も，社長のリーダーシップの下でTQMを継続推進し経営成果を上げている。特に2010年ビジョン達成のための中期経営計画に基づく方針展開を着実に実施し，新技術・新製品開発，工場革新プログラムによる生産性向上，現場品質保証体制の整備，ITを活用した生産管理システムの革新と情報の一元化，スキル一覧表に基づく人材育成等，品質経営の向上活動に卓越した特長が見られる。


2.デミング賞本賞

高橋　朗氏 (タカハシ　アキラ) 株式会社デンソー相談役 (1935年3月25日生)

受賞 理由 高橋　朗氏は、トヨタ自動車取締役副社長ならびに株式会社デンソー取締役会長として、長年、トヨタ自動車およびトヨタグループのTQMの実践を率先垂範した。対外的には、日本品質管理学会会長、日本規格協会・品質マネジメントシステム規格委員会委員長、日本科学技術連盟・品質管理シンポジウム組織委員などを務めるとともに、「日本ものづくり、人づくり質革新機構」の理事長として、産官学による品質管理の推進をはかった。

3.デミング賞実施賞(企業名アルファベット順)

(1)CCCポリオレフィン株式会社
　(マネージングディレクター　チョラナトヤナラノプ氏)

本社	1 Siam Cement Road，Bangsue，Bangkok 10800，THAILAND(タイ)
TEL	66-9814-8451
事業内容	ポリオレフィン樹脂の製造・販売
生産能力	約110万トン
従業員	約500名
受賞理由	同社は、国内市場において、Micro Marketingによって顧客との関係を密にし、競争優位性を確保している。また、海外市場に対して、天然ガスをベースとする中近東の石油化学メーカと比較して原料のコスト高を克服するために、7-Eleven Strategyなどの非価格的政策による差別化をはかり、輸出の増大を実現している。ITを基軸としたインフラ整備を行い、各種業務の効率化をはかっている。

 

(2)インドガルフ・ファーティライザーズ株式会社
　 (エグゼクティブプレジデント　ナトワールラルジェイン氏)

本社	Jagdishpur Industrial Area，Dist，Sultanpur-227 817 Uttar Pradesh，INDIA (インド)
TEL	91-5361-270032〜38
事業内容	化学肥料(Urea）の製造販売
売上高	約72億ルピー(約170億円)
従業員	約900名
受賞理由	同社は、親会社であるAditya Birla Groupの一組織として1988年設立、発展してきた。2002年TPMと日本の全社的品質管理の特徴を融合してTQMの優れたモデルを導入した。それ以降，同社のTQMは、的確な中長期経営計画と年度方針にもとづいて進められ，製品品質の改善と顧客満足の向上、企業体質の強化，投資効率の向上、利益増加など顕著な効果をあげている。

(3)ルーカスTVS株式会社
(チーフエグゼクティブ兼マネージングディレクター　T K バラジ氏)

本社	Padi,Chennai-600 050,INDIA (インド)
TEL	91-44-2625-9300
事業内容	自動車電子部品(主力はStarter, Alternator)
売上高	約50億ルピー(約134億円)
従業員	約1850名
受賞理由	同社は、TVSグループの一員として「世界の自動車産業において尊敬されるサプライヤであること」を経営理念とし、1998年にTQMを導入した。以後今日にいたるまで、経営トップの強力なリーダーシップのもとに、TQMの基本的な考え方と手法を理解している。前述の経営理念を達成するために明確な品質方針をかかげ、顧客指向・品質重視の全員参加の経営を行うことにより、存在感のある企業を目指し，経営実績を着実にのばしている。

(4)サイアムミツイPTA株式会社
　 (マネージングディレクター　津崎　　明氏)

本社	1 Siam Cement Road，Bangsue，Bangkok 10800，THAILAND (タイ)
TEL	66-3868-5100
事業内容	テレフタル酸(PTA)の製造、販売
生産能力	約84万トン
従業員	約240名
受賞理由	同社は三井化学とタイのCementhai Chemicals の合弁会社として1996年にタイで設立された。日本人の経営幹部と現地スタッフが一体となってTQMの基本に忠実な実践を行い、顧客の経営環境に対応した「One Customer One Strategy」の経営方針を策定し、製品並びにサービスの顧客価値を高める努力によって国内市場占有率の増加と輸出市場の開拓に成功し、短期間のうちに経営の基礎を築きあげている。

(5)SRF株式会社合成工業製品事業部
　 (バイスチェアマン兼シニアマネージングディレクター　アルンバラートラム氏)

本社	1st Floor, Express Building 9-10, Bahadur Shan Zafar Marg, New Delhi 110 002,INDIA (インド)
TEL	91-44-2594-1867
事業内容	ナイロンタイヤコードの製造
売上高	約54億ルピー(約137億円)
従業員	約1650名
受賞理由	同事業部は、トップのリーダーシップの下で、1995年から本格的にTQM活動を展開し、組織の活性化と全員参加の継続的改善活動を実践し、ワールドクラスを目指して発展を続け成長させている。部門横断的フラット組織による環境変化適応、信頼関係の構築と能力開発、顧客満足に直結する品質保証と品質改善、顧客の問題解決を支援する顧客とのコラボレーション、ビジョン達成に向けた基本戦略とRoad Mapの策定に特長が見られる。

(6)タイセラミック株式会社
　 (マネージングディレクターピチットマイプーム氏)

本社	33/1 Moo 2 Suvannasorn Road,Khokyae,Nongkae District,Saraburi 18230, THAILAND (タイ)
TEL	66-36-371031
事業内容	各種タイルの製造
売上高	約55億バーツ(約150億円)
従業員	約1400名
受賞理由	世界タイル業界のリーダー会社を目指して、TQMを導入推進してきた。適切な戦略の下で挑戦的及び支援的戦略課題に整理してTQMを実施し、中高級製品における顧客指向の新製品開発力の向上、工程内品質の向上、海外市場の開拓などにより、利益率においても経営目標を達成し、着実な成果を上げていることが高く評価された。

4．日経品質管理文献賞

文献名(五十音順)

 

(1)｢入門タグチメソッド｣立林　和夫　著

発行所：株式会社日科技連出版社
立林　和夫(たてばやし　かずお)氏
富士ゼロックス株式会社　開発管理統括部開発管理部品質工学チーム長

(2)｢ブレークスルー･マネジメント｣司馬　正次　著

発行所：株式会社東洋経済新報社
司馬　正次(しば　しょうじ)氏
筑波大学名誉教授、前マサチューセッツ工科大学客員教授

5．日本品質奨励賞TQM奨励賞

(株)アスプコミュニケーションズ

代表者	常務取締役　佐山　勝治氏(社長　上野　守生氏)
資本金	0.3億円
正従業員数	193名(その他：68名)
住所	〒939-2708 富山県婦負郡婦中町島本郷10−8Tel　076-491-7511
設立	1989年
業務内容	企業の情報開示に関するデジタルコンテンツの制作、ISMS(Ver2.0),ISO9001/2000　審査登録
受賞理由	株式会社　アスプコミュニケーションズは、投資家向け広報、証券取引法に基づく電子開示の支援、コンテンツの制作を行う専門会社として平成元年に発足した。業務の重点を品質(正確さ)、生産性、セキュリティ、に置き、多くの改善を積み重ねて業容の拡大をはかってきた。事業の基礎は“人”にあるとして、従業員教育に注力し、当社独自の教育体系を開発して事業の基礎とし、顧客の信頼を獲得している。 以上により当社は日本品質奨励賞・TQM奨励賞受賞の資格を備えていると判断される。

(株)KIS

代表者	代表取締役社長　下田　又守氏
資本金	0.6億円
正従業員数	275名(その他：12名)
住所	〒861−4108　熊本市幸田1−6−27Tel　096-379-2231
設立	1970年6月
業務内容	システム及びソフトウェア設計・開発・保守、ISO9001/2000,14001、ISMS　審査登録
受賞理由	株式会社 KISは昭和45年，熊本市に創立され，「ソリューションプロパイダーとして，お客様に信頼され，満足いただける企業」を目指し，ソフトウエア開発と情報サービスの提供を経営の柱に事業展開している。 平成15年に，TQMの正式導入を行ってそれまでの諸活動の体系化を図り，「継続的な経営の質的向上および社員の質向上」をねらいとして，鋭意TQM活動を推進している。 その結果，経営層の強固なリーダーシップによって顧客の信頼を拡大し，売上げ，営業利益，労働生産性などの経営指標を着実に伸ばしている。特に当社製品の特徴ともいえる，個人有技術に立脚した生産プロセスに配慮し，人材育成を重視したさまざまな管理システムの構築・運用は，当社ならではのものとして高く評価できる。

大成歯科工業(株)

代表者	代表取締役社長　戸田　昌男氏
資本金	0.1億円
正従業員数	20名(その他：45名)
住所	〒576-0017大阪府交野市星田北4−38−7TEL：072-891-5566
設立	1953年5月
業務内容	歯科用器材の製造販売
受賞理由	大成歯科工業株式会社は、デミング賞実施賞を受賞した(株)ジーシーの子会社であり、西日本地域の重要な生産拠点として歯科医向けの治療資材の製造を行なっている社員68名の中規模会社である。 1999年にTQM　導入宣言をし、トップの強力なリーダーシップのもとで独自の「方針管理」「新製品・新技術開発」「KI活動」などを実践し大きな成果を上げている。 従業員の構成は正社員以外にもパート、アルバイト、シルバーなどが多数を占めているが、全ての従業員の参加を得た改善活動の展開が見事に実践されている。 こうした、TQM導入以降の方針管理、新製品・新技術開発ならびに従業員全員の改善活動が効を奏し、売上高が伸び、経常利益率は大幅に向上している。 日本の中規模の製造業における模範となるTQM活動として多くの学ぶべき点を示唆している。

ナブテスコ(株)自動車カンパニー山形工場(旧　(株)ナブコ山形工場)

代表者	工場長　堀口　智之氏
正従業員数	212名(その他：60名)
設立	1991年2月
住所	〒995-0004　山形県村山市金谷5−1Tel：0237-53-3185
業務内容	乗用車用クラッチ部品、商用車用ブレーキ部品の製造、ISO9001/2000、QS9000、ISO14001　審査登録
受賞理由	ナブテスコ株式会社自動車カンパニー山形工場は、油圧・空圧制御技術、電気・電子制御技術を核に「人の安全と快適」を追求する(株)ナブコの自動車事業部にあって、その生産工場として1991年に創設された。以来、厳しい経営環境の中で、激動するニーズによく応え、信頼性の高い製品を社会に送り出してきた。工場における経営改善の活動では、2003年にQS9000の認証を取得している。 2001年には工場長の強いリーダーシップにより「不良ゼロの実現」を目指し、課長および現場の職場長・班長そして担当者が一丸となって、不良率の低減、生産コストの削減および客先クレームの低減などの成果を達成し、製品の品質向上、生産性の向上および顧客満足の向上など、部門の経営課題の達成に貢献している。 また、品質計画書の活用を主体に「Yメソッド」と呼ぶ方法を工場の全ラインに展開し、新しいユニークな改善活動によって経営成果を上げていることが特筆される。

(株)ニチベイ　生産本部

代表者	常務取締役生産本部長　野中　正浩氏(社長　福岡勇之輔　氏)
受審部署	生産本部
正従業員数	173名(その他：36名)
住所	〒243-0303神奈川県愛甲郡愛川町中津4024Tel：046-286-8309
設立	1941年1月
業務内容	ブラインド、ロールスクリーン等インテリア製品の組み立て・出荷および製品用部品の購買・製造・保管、ISO9001/2000、ISO14001　審査登録
受賞理由	株式会社ニチベイは、窓装飾と間仕切の専門メーカーとして、私たちを取り巻く環境、本格的に始まる高齢化社会、省資源・リサイクルに配慮した商品開発を目指し顧客の信頼を得てきた。結果として主力製品であるブラインドのシェアーは業界第2位を占めるに至っている。 生産本部は、工場が設立された段階から自主管理活動を導入するなど地道な活動を展開するなか、本部長の強いリーダーシップの下で1997年にTCR活動(トータル・コスト・リダクション)を開始したのをきっかけにTQMを導入。1999年にISO9001、翌2000年にはISO14001をともにブラインド業界初で審査登録するなど着実な成長を遂げてきた。またこれまでの活動で構築した完全オーダー製品の「標準納期受注後4日」を品種増加の中で維持するにあたって、品質・コスト・納期・安全・モラル・環境の6つの活動を機軸に、トヨタかんばん方式を採用、生産管理方式の再構築など、改善、工夫を積み重ねている。また環境負荷低減活動では、「ゼロエミッション」、「電力の削減目標」を達成しており、今後は、これらの各活動をさらに発展させ、大幅な生産性の向上、経済効果の拡大を組織全員の力を結集して実行しようとしている｡