事業詳細

成果発表会

製造業だけでなく流通・サービス業でも適用できます
リスク対策向上のヒントがここに!!


リスクアセスメント実践研究会は、R-Map実践研究会を前身に、今年度から新たに発足した研究会で、リスクアセスメントの実践力向上を目指すメンバーが、PSPTA、HHAというリスクアセスメント手法を基本に、グループ毎に共通テーマを設定しその調査・研究に取り組んでいます。
今般、2018年度1年間にわたる研究会活動の締めくくりとして、その成果をまとめ発表する「成果発表会」を開催いたします。
貴社の製品安全向上及びリスクアセスメントに関する最新情報収集の場として、この機会を是非ご活用ください。


●お申込み
 
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 パンフレット


●開催概要・スケジュール


 

開催日時
2019年3月15日(金) 9:45~18:00
会場
東京・日科技連 東高円寺ビル
(東京メトロ・丸ノ内線「東高円寺」駅下車・徒歩5分)
参加費
10,800円/1名(一般・賛助会員とも)
*2019年度「リスクアセスメント実践研究会」の研究員としてお申込みいただいた方は
 今回(2019年3月15日(金))の成果発表会の参加費は無料となります。
スケジュール
 9:45~10:00 事務連絡
10:00~10:30
特別講義
「PSPTA、HHA手法について」
伊藤 淳 氏
(リスクアセスメント実践研究会 統括主査、日立アプライアンス株式会社)
10:30~17:00 (発表カテゴリー)
・製品等の開発段階におけるリスクアセスメント
・ヒューマンエラーへの合理的リスクアセスメント手法の展開
・流通視点で見る消費者安全対策
*各研究グループの発表内容はこちら
17:00~18:00 情報交流会(自由参加)
【参加特典】
*研究グループによる研究成果を発表します。成果は冊子でお渡しします!
*成果発表終了後、情報交流会(無料)がございます。


●各研究グループの発表内容ご紹介

製品等の開発段階におけるリスクアセスメント
【第1研究グループ】
第1研究グループでは、新分野のリスクファィンディングに主眼を置き、二つのテーマの研究を進めてきました。
1つ目は、『生活支援ロボットの“ゼロレベル”の推定』です。
重大な危害が発生する頻度を、社会が受け入れ可能なリスクとして許容できる発生頻度を“ゼロレベル”として、例えば消費生活用製品では1E-8と決めていますが、新分野の製品においては、従来の分野別に決められている“ゼロレベル”が当てはまらないと考え、製品の特質に応じた“ゼロレベル”の導出法を研究してきました。その研究成果について報告します。

2つ目は、『新カテゴリー製品の開発段階における危害シナリオの洗い出し方法』についてです。
【R-Mapとリスクアセスメント手法編(上)】の第2章に、リスクファィンディングのプロセスが記載されていますが、知見や経験が無い新しい製品の開発段階において、ハザードの特定をどの様にすれば、漏れなくリスクを抽出できるか、その方法を研究してきました。その研究成果について報告します。

【第3研究グループ】
第3研究グループは、「IoT機器のセキュリティリスクの見える化」の研究を進めて来ました。近年、IoT機器の普及により、セキュリティリスクの見える化が求められてきたためです。従来から取り組んできたPSPTA、HHAを用いて、そのセキュリティリスクを見える化した研究成果について報告します。
 PSPTA:Product Safety Potential Tree Analysis
 HHA:Handling Hazard Analysis

ヒューマンエラーへの合理的リスクアセスメント手法の展開
【第2研究グループ】
第2研究グループは、防火方策に関する研究とヒューマンエラーに関する研究の2本柱で研究を進めてきました。防火方策に関する研究発表は、オフィス用電気機器を対象に、家庭用電気機器と同等の防火安全性を確保するための防火エンクロージャーを追求した研究結果を報告します。ヒューマンエラーに関する研究発表は、誤使用の一部である「ユース・エラー」に着目し、危害シナリオをできる限り網羅的に洗い出す方法の研究結果を報告します。また、この検討プロセスを応用して、安全に関係する重要製造工程でミスを防止するためのヒューマンエラーの洗い出しと発生確率の見積りの研究結果も報告します。

【第3研究グループ】
第3研究グループは、「ヒューマンエラーに起因するリスク評価」の研究を進めて来ました。ヒューマンエラーに起因するリスクは、ALARP領域になる場合が多く、各社どう判断していけばいいか共通の悩みがあったためです。その研究成果について報告します。

【第4研究グループ】
本年度、第4研究グループは製品の取扱説明書や添付ラベルの警告・注意表示に特化した活動を展開してきました。
これらの表示は肥大化傾向にありますが、一方過剰な表示は逆に本質的な危険に対する意識を弱める懸念があり、『落としどころ』が重要です。
当研究会のツールであるHHA(使われ方等ハザード分析)の表示の自動判定を用い、消費生活用品を中心に誤使用と表示の妥当性の評価手法に取組んできました。
課題を共有できる皆さんの忌憚のないご意見、情報交換も含め、是非成果発表会にご参加ください。

流通視点で見る消費者安全対策
【第5研究グループ】
第5研究グループは、流通事業者のメンバーも参加して、昨年度に引き続き、組み立て家具を題材にして研究を進めました。今年度は、HHA手法を導入して実際の商品を用いてリスクアセスメントを行い、実践を通して流通事業者への導入の感触をつかみました。ここからポイントを抽出し、バイヤーが使えることを狙い「見える化シート」に展開しました。
消費者が安全な商品を購入し安全に使用して頂く事は、製造事業者だけでは無く流通事業者にもその役割が強く求められておりますが、なかなか取っ付き難いのが実情と思います。そのハードルを少しでも下げるべく研究を進めておりますので、ぜひとも、発表会、並びに研究会への、流通事業者の方の参加をお待ちしています。

 

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