事業詳細

第1研究分科会 R-Mapによる開発段階からの安全構造設計

主査 伊藤 淳(日立アプライアンス(株))

第1研究分科会は、製造又は輸入事業者が実施するリスクアセスメントについて、製品を限定することなく幅広く研究に取り組んでいます。毎年多くの人に参加いただき、概ね1チーム4~5名で共通の研究テーマに取り組んでいます。継続して研究会に参加されている人も多く、初めて参加する人も戸惑うことなく、効率的に研究できる環境にあります。
これまでの活動成果の一つである、セーフティーモジュール(図1)やPSPTA(図2)は、実践的なリスクアセスメント手法として広く活用されることが期待されています。

リスクアセスメントの概念は、ほぼ議論し尽くされた感じですが、実践面においては世界的に見てもまだ発展途上にあり、一つの会社の中だけで解決しようとしても、人的にも、情報・技術的にも限界があります。研究会にご参加いただき、一緒に大きく発展させようではありませんか。

ご参考までに、第1研究分科会で近年取り組んだテーマには次のようなものがあります。

1.保護方策の適用と現実的なリスク低減効果の見積もり
・ 最適なリスクアセスメントにするために必要な手法・勘所の研究。
2.変更点管理におけるリスクアセスメント
・ 変更点/ 変化点に対するリスクアセスメントの適用プロセスと手法の研究。
3.最新のハザードベース規格IEC 62368(オーディオ/ビデオ, 情報・通信技術機器)の活用
・ 国際規格への適合をも包含するリスクアセスメントの進め方。

 

第2研究分科会 R-Mapによるリコール・製品事故事例の解析・研究

主査 杉山 明久(元 ヤマハ発動機(株))
*本年度から第2研究分科会は、旧第2研究分科会(R-Map によるAcceptable Level と社会心理)と旧第3研究分科会(R-Mapによる事故事例解析・研究)を統合し、リニューアルしました

第2研究分科会では、官庁や公的機関から公表されている製品事故関連情報や、民間企業が公表しているリコール(自主回収・改修)情報などを用いて研究活動を行います。その研究の視点は参加される研究員の目的によって様々ですが、過去の研究実績から代表的な内容を紹介します。
・実際に起きた事案を材料にし、その結果から許容されるリスクか、リスク低減が必要か、リコールの妥当性などを探る。
・過去の事案を活用して、製品事故を未然に防止するリスクファインディング方策を考案する。
・過去の事案を分析して、その傾向を抽出する一連の作業を通し、リスクアセスメントのやり方を学ぶ。
・R-Map で導き出した結果と、実際にリコールが実施された(又は、実施されなかった)現状との差異要因を探り、リコール判断に活用する。

実際の事案を分析し、それを振り返ることは重要ですが、企業としてはその結果を今後の製品に活用したいものです。そこで近年、当研究分科会では“未然防止”の研究に力を注いでいます。安全上の問題がある製品を市場に流出させてしまった場合、適正に判断した上で自主的にリコールすることは当然ですが、それ以上に重要なことは、今後はリコールに至るような不具合を発生させない、不適切な設計をしないことです。製品事故やリコールを振り返ると、全く予想していなかった、いわゆる“想定外”のハザードによって発生したというよりも、以前にも他分野や他社製品で起きた事故や類似のハザードから発生したケースが圧倒的に多いことが分かります。つまり、新製品開発時、全く予想していなかった未知のリスクを見つけ出すことも重要ですが、まずは、過去に起きた製品事故やリコール実施製品の実態を参考にすることを忘れてはいけません。

また、もう一つ注目している視点として、これまでのリコール事例を見ると、危害の程度と発生頻度から導き出したリスクレベルから見て、果たしてリコールを実施したことが妥当なのか疑問に思える事例も散見されます。このようなケースでは、リコール実施判断においてある種のバイアス(偏向)が掛かっていると思われますが、問題はこの要因が何かです。例えば、その製品を使って怪我をした場合、その被害者が幼い子供ならば、その対象が大人の場合と比べ、より重く捉えるでしょう。また、自動車の運転のように自分が制御する製品におけるリスクは、より小さく見積もる傾向にあります。リコール実施判断において、このような要因がバイアスとして作用しているのではないかという視点です。定量的なR-Map に、バイアスという定性的な要素を加味して理論的に説明ができれば、企業においてブレのない意思決定の場で活用できるでしょう。

以上のようにいくつかの視点を掲げましたが、これら実績や実例に拘泥せず、自由な視点で研究されることを望みます。あくまでも“実践研究会”ですので、研究の為の研究ではありません。研究会に参加し、その後会社(又は、団体)内でその成果や学んだ経験や知見を、実践の場で使われることを目的としています。是非とも広く自由な視野に立って研究テーマを設定し、活動していきたいと思います。

研究活動においては、公表されている関連情報や各種統計情報などを活用・利用することも多く、その入手方法、解析・評価手法の習得にも役立つでしょう。また、様々な分野(業種)から参加する研究生が集う本研究会の場で意見交換をすることは、その後の業務において有形無形のメリットになることでしょう。なお、指導にあたる講師は、民間企業においてこの分野で活躍したエキスパートが担い、現実的かつ実践的な指導を自由闊達な議論を通して進めてまいります。

 

第3研究分科会 流通視点で見る消費者安全対策についての研究

主査 服部 毅(コニカミノルタ(株))
*昨年度まで、第4研究分科会として活動しておりました内容を、本年度から第3研究分科会としてリニューアルしました

「製品安全に関して、サプライチェーンである流通事業者も大きな役割を担っている」と近年言われています。社内の方針では「製品安全が全てに優先」と言うけれど、でも実際問題、下記のようなお悩みをお持ちの方(特に流通事業者の品質管理部門の方)、いらっしゃいませんか?
・製品安全はメーカーが考えるもので、流通事業者はしっかりしたメーカーから仕入れて売っていれば大丈夫と言い切れるのか? そもそもしっかりしたメーカーとは?
・製品事故があっても、事故情報をメーカー側に伝えるだけで、リコール判断をメーカー側に任せているだけでは、買っていただいた顧客のためにならないのでは?
・製品事故が起きたけれどメーカー側が不具合を認めなければ、単品不良として当該顧客のみに対応するしかないが、メーカーに認めさせることはできないのか?
・そもそも扱っている商品が多く、すべてをリスクアセスメントするなんてとても無理に思えるけど、どうすればいいのか?

R-Map 実践研究分科会の中で一番新しく出来たのが、当研究分科会です。
参加メンバーは流通事業者だけでなく、製造事業者や検査機関など多岐に渡ります。
 
流通事業者でR-Map 手法の導入はなかなか難しい面もありますが、製造事業者が考える安全対策の手法や問題点、そして流通事業者でやるべきこと、出来ることを皆で研究し、流通視点での安全対策が少しでも向上できるよう、一緒に取り組んでいきませんか?

 

 

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