正式名称は、International Organization for Standardization。世界135カ国が加盟する非政府系の国際標準化機関です。経済グローバル化の中でISO規格を国内規格に採用することが求められています。国際規格と国家規格の関係は下図の通りとなります。

　多国間貿易交渉の枠組みを確立するために、1995年に国際貿易機関（WTO）が設立されました。貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）では、「国際規格の尊重」と「国際的な適合性評価の仕組みの実施」の推進と実行を奨励しています。すなわち、加盟各国は国際規格ならびにガイドに準拠し、互いに相手の実施した適合性評価の結果を「相互承認」を進めることを求めています。

　審査登録制度とは、政府が行う国の権威に基づく審査ではなく、国際的なルールのもとで認定された機関によって行われる、多国間相互認証の仕組みです。わが国には認定機関として「日本適合性認定協会（JAB）」が設けられています。認定機関は、審査の信頼性、公平性、透明性を確保するため、「審査登録機関」、「審査員評価登録機関」、「審査員研修機関」の評価・認定を行っています。各機関とも国際基準に準拠して活動を行っており、認定機関から定期的にサーベイランス、更新審査を受けております。この仕組みを示したものが下図です。

　日科技連は、1995年にJABから品質システム審査登録機関ならびに審査員研修機関の認定を受け、さらに1998年に環境マネジメントシステムの審査登録機関および審査員研修機関の認定を得ております。

　ISO認証取得によるメリットとして次のような点が期待されております。

1. 世界に通用する国際的な品質保証体制が整備される。
2. 顧客満足の得られる品質保証体制の充実が図れる。
3. 全員参加による品質管理活動によって、品質方針の浸透と品質意識の改革ができる。
4. 標準類、品質記録の整備により、仕事のやり方が改善される。
5. 誰にでもわかる仕事のしくみ、ルールができるので、決裁、承認、指示、引継、検証が確実になる。
6. 業務の責任と権限が明確になり、曖昧さが除去される。
7. 業務の標準化が進み、改善活動がやりやすくなる。
8. 標準体制の確立、古い資料の排除、ダブり保管の減少により、資料類が削減できる。
9. 源流の問題点の顕在化により、設計、開発段階の品質保証体制が強化される。
10. 顧客が個々の制度で第二者監査を行っていたものが、第三者による審査登録により、品質監査が簡素化される。

1. 地球環境問題の解決
   • 経営者および全従業員の環境問題把握の容易化および意識向上
   • 変化する環境問題への迅速な対応、環境リスクの事前回避
   • 効率的な省資源、省エネルギー対策の検討および実行
2. 環境配慮の経営管理体制の確立
   • 組織および責任範囲の明確化
   • 定期的な監査の実施、文書化（マニュアル化）による管理の質の確保
   • 情報伝達手段の確保
3. 外部への信頼性の付与
   • 顧客の環境期待への対応、企業イメージの向上、市場シェアの拡大
   • 地域住民、地域社会との良好な関係の維持
   • 産業と政府間の良好な関係の確保、許認可取得の容易化
4. その他
   • 資金へのアクセス改善、妥当なコストでの保険取得

　ISO9000ファミリーの2000年改訂版が2000年12月15日に発行され、その翻訳規格であるJIS Q 9000ファミリーが12月20日にわが国でも正式に発効しました。今回の改訂によって、品質マネジメントシステムの考え方が大きく変わり、まさにISO9000ファミリーの新時代が到来したと言えます。

　今回の改訂は、これまでのISO9000ファミリーと呼ばれる20あまりの規格全体が見直され、規格の数を大幅に減らすという大事業の一環として進められました。その結果、ISO9000ファミリー2000年改訂の主要規格の構成は以下のものとなりました。

• ISO9000：品質マネジメントシステム-基本及び用語
• ISO9001：品質マネジメントシステム-要求事項
• ISO9004：品質マネジメントシステム-パフォーマンス改善の指針
• ISO19011：品質及び/又は環境マネジメントシステム監査の指針
• 小冊子：品質マネジメントシステム規格の選択と使用
• 小冊子：品質マネジメント原則

　新ISO9000ファミリーは、ISO14001（環境マネジメントシステム）と整合した規格構造となりました。ISOマネジメントシステムの基本に位置する「継続的改善」の考え方は、品質管理におけるデミングサイクル（PDCA）の理念に合致しており、これは日本で進めてきた総合的品質管理（TQM）に近い関係にあると言えます。これからのISO審査登録制度は、これまでの国際規格への適合性評価から進化し、認証取得後のパフォーマンス評価を視野に入れた運用が求められることになります。

　当センターは、審査に当たって次のような基本姿勢で皆さまの期待にお応ええします。

1. 受審企業の体質・特徴・ニーズを十分に尊重し、継続的改善を視野に入れた質の高い審査を行います。
2. 審査員は、専門分野の経験豊富なエキスパートで構成し、審査の公正性・透明性・信頼性を確保します。
3. 申請から登録まで効率的な業務プロセスにより、短期間の認証取得へ向け迅速な事務運営を行います。

　JABから認定を受けている経済活動分野は、2004年10月現在、下表の通りです。今後、受審申請の新規分野に合わせ、認定範囲の拡大を順次行ってまいります。